無保険車傷害保険とは

無保険車傷害保険とは、自身に対して補償をすべき交通事故の相手が自動車保険に入っていない場合や、任意保険へ加入しているものの補償内容が不十分な場合に保険金を受け取れる保険です。

一般的に支払われる無保険車傷害保険金の上限は2億円(被保険者1名につき)となりますが、自賠責保険等の保険金額分は差し引かれます。

無保険車傷害保険へ加入している場合であっても人身傷害保険を請求できるときは、人身傷害保険から優先して支払われます。

人身傷害保険

交通事故によケガの治療費や、後遺障害による逸失利益や介護料などが掛け金の範囲内において過失割合に関わらず補償される人身傷害保険について紹介しています。

相手から十分な補償を受けられない次のような交通事故の場合、無保険車傷害保険より補償を受けることができます。

  • 相手が自動車保険に加入していない
  • 相手が加入している自動車保険の補償内容が不十分
  • ひき逃げ・当て逃げ等で事故相手が分からない

ただし、死亡または後遺障害を負った際に受けられる補償のため、後遺障害に至らない負傷では無保険車傷害保険による補償を受けることができないことに注意が必要です。

頼りになる無保険車傷害保険

無保険車とは、一般的には任意保険(対人賠償責任保険)の契約をしていない車のことをいいます。

自賠責保険は強制保険として加入が義務付けられていますが、任意保険は加入が義務付けられていないため、自動車保険未加入車は存在します。

交通事故と自賠責(共済)保険

自動車を所有する際、加入が強制されることから強制保険とも呼ばれる自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)および自動車損害賠償責任共済(共済保険)について紹介しています。

このように任意保険に加入していない車を無保険車といいます。

無保険車傷害保険では上記の無保険車に限らず、次のような場合についても無保険車として扱っています。

  • 当て逃げなどで相手の自動車が分からない
  • 運転者限定違反や飲酒運転などを理由に相手の任意保険から保険金が支払われない
  • 保険金額が足りない

無保険車として扱うかについて保険会社により異なるため、加入を検討する際は確認が必要です。

無保険車傷害保険を使えるとき

無保険車傷害保険は、契約車に乗っていないときに遭った交通事故被害についても支払いの対象としているため、他人の車に搭乗しているときや歩行中に自動車と接触したときなどの交通事故についても支払対象となります。

さらに保険へ加入している者(記名被保険者)以外の者であっても、次の者について無保険車傷害保険金の支払対象としています。

  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者と同居している親族(6親等内の血族または3親等内の姻族)
  • 記名被保険者と別居している未婚の子(※)

※未婚とは、婚姻歴のない者のことをいい、婚姻しているが別居している者又は婚姻した後離婚した者は含まれません。

相手の車が無保険車 契約車に
搭乗中
非契約車に
搭乗中
歩 行 中
記名被保険者・その家族
上記以外の者(友人等)

歩行中の交通事故であっても相手が無保険車の場合、補償されるのが大きな特徴であり、また、ひき逃げ等の加害者がわからない交通事故であっても保険金が支払われます。

交通事故に強い専門家とは

交通事故に関する業務について専門的に取り扱っていない場合、自動車保険について詳しくなくても仕方のないことかもしれません。

職種を問わず交通事故を取り扱える専門家だと語る者であったとしても、交通事故により受傷した損傷が惹き起こす症状や病態と自動車保険との関係性について精通しているとも限りません。

交通事故当初から他覚的所見やあなたが訴える症状をもとに適切な後遺障害の等級認定を見据えた治療法や検査の実施および自動車保険のしくみなどについて説明もしくは提案できる者こそが交通事故を取り扱う専門家だと考えています。

たとえ敏腕弁護士であっても自賠責(共済)保険が判断する後遺障害に該当しなければ、その後の示談交渉や裁判手続きにおいて納得できる結果を導き出すことはとても難しいです。

ウェーブ行政書士事務所では、あなたの利益を最大限確保するための適正な後遺障害の等級認定の取得を第一の目標としています。

示談交渉や裁判上の手続きがあなたにとって、有利な結果を導くこととなる後遺障害の認定に向け、全力であなたやあなたのご家族をサポートいたします。

後遺障害の等級認定申請の代行が完了した後の手続きについては、ウェーブ行政書士事務所の理念に賛同いただいている弁護士があなたを全力でサポートいたします。

ウェーブ行政書士事務所へご依頼いただいたあなたは、交通事故に関する問題が解決するまでの期間において自身の治療に専念いただくこととなり、示談終了後に必要となる治療費や後遺症による収入減少といった金銭的な不安から解放されることとなります。

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