交通事故によるケガを治療する機関

医療機関で治療を受ける

交通事故によって自身の身体に発生している症状を治療するため、医療機関において治療を継続していく期間となります。

医師や専門家からまたはご自身でインターネットを駆使して得た情報をもとに、自身の身体に発生している症状に応じた治療を積み重ねていく時期となります。

交通事故によるケガをただ漫然と治療を継続するだけでなく、後遺障害の認定を視野に入れた行動が必要です。

後遺障害の認定を見据えた治療期間中の行動

交通事故によるケガをした被害者は、治療を継続する上で後遺障害の認定を見据えて次の中から選択します。

• 専門家を利用することなく自身で後遺障害の手続きに挑戦する
• 弁護士や行政書士といった一般的な交通事故専門家を利用する
• 後遺障害の認定を専門に取り扱う交通事故被害者応援団を利用する

それぞれの内容についてご紹介いたします。

自身で後遺障害の手続きに挑戦する

交通事故によりケガをし、専門家へ依頼することなく自ら後遺障害を申請することと定めた被害者が、治療期間中に後遺障害の認定を準備して取るに行動に次のものがあります。

• 自宅から近い医療機関を利用する
• 通勤途上にある医療機関を利用する
• 相手が加入する保険会社への対応

自宅から近い・通勤途上にある医療機関を利用する

交通事故の被害者は、交通事故によるケガを治療するため、病院や接（整）骨院、鍼灸院などの医療機関へ通うこととなります。

この医療機関を選ぶ際、自宅の近くにあることや通勤途上に立ち寄れることなどが基準とされることは多いですが、一つだけ注意していただきたいことがあります。

それは、多くの交通事故によるケガを治療した実績のある医療機関であること！

• 親子そろってお世話になっているから・・・
• 子供のころから通ってきたから・・・

このような理由で交通事故によるケガを治療する医療機関を決定する方が多いです。

しかし、交通事故によるケガは一般的な傷病と違い治療期間が長期化しやすいこと、治療の継続を患者（被害者）の意思のみによって定められるものではないことなどの理由から、交通事故に関連する治療について理解ある医療機関を選ぶ必要があります。

交通事故に関する治療を取り扱っている旨を公表する医療機関であっても、治療を担当する者が高圧的な態度で接してくる場合などは、後遺障害の申請に非協力的なことが多く、受診する医療機関を変更することをお勧めいたします。

相手が加入する保険会社への対応

交通事故によるケガを治療するため医療機関を利用している間、相手が加入している保険会社の担当者より定期的な連絡があります。

この定期的な連絡では、あなたの症状がどの程度回復へ向かっているかについて確認されます。

治療開始から一定期間経過する頃から保険会社からの確認の連絡が増え始め、治療の打ち切りや早期の後遺障害の申請などを促されるようになりますが、保険会社が納得できるよう自覚症状や医療機関の所見、治療の必要性を正確に伝えて、治療を継続することとなります。

一般的な交通事故専門家を利用する

交通事故によりケガをし、治療期間中に一般的な交通事故専門家へ依頼して後遺障害を申請することとなった場合、交通事故専門家による後遺障害の認定に向けた行動には次のものがあります。

• 交通事故の治療を取り扱う医療機関を紹介可能
• 依頼人に代わって相手方保険会社への対応

交通事故の治療を取り扱う医療機関を紹介可能

交通事故に関連する問題を解決する専門家へ依頼した場合、特定の医療機関を利用して治療を継続することを勧められます。

これは、後遺障害認定要件のひとつ「一定期間以上の治療を継続した」を満たすためです。

自宅から近いまたは通勤途上にある医療機関へ通院することを勧めます。

通院日数について明確な日数が定められていないため、通院期間の半分に当たる日数以上、通院するようアドバイスする専門家も存在します。

依頼人に代わって相手方保険会社への対応

交通事故の相手が加入している保険会社へ、依頼人の自覚症状や医療機関の所見、寛解までの見通しなどを依頼人に代わって対応します。

このとき、依頼した専門家によって対応する期間の違いが生じると考えられがちですが、あまり大差はありません。

弁護士へ依頼した場合

依頼後、交通事故に関する問題が解決するまでに必要な手続きをすべて任せることができ、保険会社への対応から解放されます。

弁護士以外の専門家へ依頼した場合

弁護士以外の専門家へ依頼した場合、その専門家が得意分野をサポートして得意分野または取り扱うことのできる分野以外の手続きについては業務提携している専門家へバトンタッチしていることが多いです。

交通事故業務を他の専門家へ引き継ぐ場合、依頼人は業務を引き継いだ専門家より送付される委任状を作成する必要はありますが、交通事故が発生した状況や依頼人の治療に関する情報などは共有されることが多く、改めて業務を引き継いだ専門家へ説明する必要はありません。

弁護士へ依頼した場合と同じように、依頼人は保険会社への対応から解放されます。

ウェーブ行政書士事務所を利用する

交通事故によりケガをし、ウェーブ行政書士事務所をご利用いただき後遺障害を申請することとなった場合、治療期間中にご提供できるサービスは次のとおりです。

• 後遺障害の認定を勝ち取るための医療機関について提案
• 交通事故の治療に限らず後遺障害に精通している医療機関を紹介
• 相手方保険会社への連絡を密に行い良好な関係を構築

後遺障害の認定を勝ち取るための医療機関について提案

交通事故によるケガを治療する医療機関は、長期間に渡り何度も通院することから自宅から近いまたは通勤途上などにあることが望まれます。

しかし、上記のような理由で選んだ医療機関があまり交通事故の治療に特化していない場合、後遺障害の存在自体を否定しているまたは後遺障害の申請に非協力的なことがあります。

長期間通院したにもかかわらず、後遺障害を申請する時点になってこのような医療機関だったことが判明しても、後遺障害と認定される確率がかなり低くなります。

また、交通事故の治療を取り扱っている医療機関であっても、相手が加入している保険会社から治療にかかった費用が支払われるのみで、後遺障害と認定されるための要件のひとつ「通院した実績」と認められない医療機関も存在するため注意が必要です。

ウェーブ行政書士事務所では、後遺障害の認定を勝ち取るための医療機関をご提案しています。

交通事故の治療に限らず後遺障害に精通している医療機関を紹介

交通事故によるケガを治療する医療機関は数多く存在しています。

骨折や打撲、捻挫といった日常生活上発生するケガの治療は、健康保険に関連する法令等に定められている基準に従って患者自身が治療費を負担します。

これに対し、交通事故により発生したケガの治療は、労働災害関連法令に準拠する自賠責保険に関連する法令等の基準に従って相手が加入する保険会社が治療費を負担します。

健康保険に関連する法令等の基準と自賠責保険に関連する法令等の基準を比較した場合、それぞれの治療費は大きく異なります。

交通事故によるケガの治療の際に支払われる治療費の方が高額なため、多くの交通事故によるケガを治療できれば、医療機関は金銭的に潤います。

このような理由から、交通事故や労働災害を治療している旨を宣伝する医療機関が多く存在するのです。

しかし、交通事故によるケガの治療費は支払われるが、通院実績として認められない医療機関の存在ついて、すでにお伝えいたしました。

通院した実績が認められない医療機関は、交通事故によるケガで悩んでいる被害者を救うためではなく、高額な治療報酬を稼ぐ目的で交通事故治療を宣伝しているのです。

このような医療機関は、後遺障害の申請への協力どころか関わることすら認められておらず、治療期間中のみの関係となります。

ウェーブ行政書士事務所では、このような金儲け主義な医療機関をお勧めすることはあり得ません。

これまで、多くのお客さまの医師の診察へ同行してきた交通事故被害者応援団が、交通事故によるケガの治療に限らず後遺障害に精通している医療機関をご提案いたします。

相手方保険会社への連絡を密に行い良好な関係を構築

交通事故の相手が加入している保険会社から、およそ1ヶ月に1回の割合であなたの自覚症状や治療の効果、今後の見通しなどについて確認されます。

この保険会社からの定期的な連絡を受ける者により、担当者の態度が少なからず異なります。

これまでウェーブ行政書士事務所をご利用いただいた方の中には、保険会社による事務的な対応に気分を損ねてしまい、担当者からの連絡で口論となってしまうこともあったようです。

保険会社からの連絡で担当者を言い負かして気分が良くなっても、治療費支払いの早期打ち切りや事前認定が不備だらけなど、被害者に不利な結果となってしまえば元も子もありません。

ウェーブ行政書士事務所では、依頼人の正確な状況を積極的かつ能動的に相手方の保険会社へ伝え、依頼人が安心して治療に専念できる環境を整えます。

ウェーブ行政書士事務所へ相談する

交通事故によるケガを治療している期間から適正な後遺障害の認定を勝ち取りたいとお考えの方は、交通事故被害者応援団のサービスをご利用ください。

後遺障害非該当となった私が経験したような苦い経験や苦しみ、憤りなどを感じる方を少しでも減らすべく後遺障害の認定を専門に取り扱う行政書士となってから、これまで多くの方の後遺障害の認定を勝ち取って参りました。

「医療機関の選び方が分からない」
「週に何度通院しなきゃならない？」
「自分の症状をどう伝えるの？」

このように後遺障害に関して分からないことがあれば、お気軽にご質問ください。