個人賠償責任特約とは
自動車保険における特約として付けられることのある個人賠償責任特約は、交通事故のみならず日常生活におけるトラブルにも役立ちます。
個人賠償責任特約とは、いったいどのような特約でどんな時に役に立つのかについて確認します。
個人賠償責任特約は日常生活において、記名被保険者またはその家族が他人を負傷させたり、他人の物を壊してしまい損害賠償責任を負ったときに補償が受けられる特約です。
個人賠償責任特約の中には、示談交渉サービスが付いているものがあります。
これは、トラブルが発生した際、相手と揉める前に間に入り交渉するもので、個人賠償責任特約に加入する場合に示談交渉サービスが点いているか否かは、大きな判断基準の一つとされています。
こんなときは個人賠償責任特約
個人賠償責任特約は、日常生活において発生する以下のようなトラブルに対し利用することができます。
自転車で歩行者と接触し負傷させてしまった- 子供がボールを投げて他人の家の窓ガラスを割ってしまった
- 飼い犬が他人を噛んで負傷させてしまった
- 飲食店で高価な食器を割ってしまった
- 部屋の水漏れにより階下の部屋を水浸しにしてしまった
自転車で歩行者と接触し負傷させてしまったいずれも日常生活を送る上で起こり得るトラブルで高額な賠償責任を負う可能性がありますが、このような場合にも個人賠償責任特約を利用することができます。
個人賠償責任特約で自転車保険加入義務に対応
近年、自転車による交通事故で高額な賠償責任が課せられる判決が、時々ニュースを騒がせています。
自治体によっては、高額な賠償責任に対する備えとして独自に自転車保険の加入を義務付けているところもあります。
個人賠償責任特約は自転車事故による損害賠償にも備えることができるため、新たに別途自転車保険に加入しなくても自治体の自転車保険加入義務に対応することが可能です。
自転車保険に単体で加入した場合、自身がケガをしたときの保障が付加されていますが、当然その分の保険料が上がります。
自転車保険の加入義務自体は、相手に対する賠償に備えられればよいとされていることから、自身の医療保障や死亡保障について特に必要としない場合、個人賠償責任特約の方が支払額は安くなります。
個人賠償責任特約の補償の重複に注意
個人賠償責任特約は、自動車保険に限らず火災保険や傷害保険などの特約としても加入することができます。
個人賠償責任特約は、実際に損害賠償責任を負った金額を限度とした補償のみ受けられるため、他の保険と重複して契約している場合には保険料の無駄となります。
複数の保険に加入している場合、補償金額が大きいものや示談交渉サービスがついているものを優先していずれかの保険に個人賠償責任特約を付加するようにすれば無駄を省くことができます。
個人賠償責任特約の補償対象外
保険会社によって適用条件は異なりますが、以下のような場合には個人賠償責任特約の補償を受けることができません。
- 契約者や被保険者などの故意で生じた損害
- 同居する親族に対する損害
- 借りたものや預かったものへの損害
- 職務遂行に直接起因する損害
- 航空機、船舶、車両の所有や使用、管理に起因する損害
駐車場内で自身の子供を轢いてしまったときや友人から借りたものを壊してしまったというときには、個人賠償責任特約で補償を受けることができないことに留意しなければなりません。
個人賠償責任特約の消失に注意
個人賠償責任特約を他の保険と重複させて加入すれば保険金の無駄になることについて確認しましたが、自動車保険の特約として個人賠償責任特約を付加させている場合、自動車保険を解約すると個人賠償責任特約の補償も受けられなくなります。
自動車保険以外の保険に個人賠償責任特約を付加させている状態で、個人賠償責任特約が付加された保険を解約した場合、同様に個人賠償責任特約の補償は受けられなくなります。
自動車保険を含め保険の変更を検討するまたは解約するときは、個人賠償責任特約の補償が消えてしまわないよう、新たな保険に個人賠償責任特約を付加させることを忘れないでください。
交通事故に強い専門家とは
交通事故に関する業務について専門的に取り扱っていない場合、自動車保険やその特約について詳しくなくても仕方のないことかもしれません。
職種を問わず交通事故を取り扱える専門家だと語る者であったとしても、交通事故により受傷した損傷が惹き起こす症状や病態と自動車保険との関係性について精通しているとも限りません。
交通事故当初から他覚的所見やあなたが訴える症状をもとに適切な後遺障害の等級認定を見据えた治療法や検査の実施および自動車保険のしくみなどについて説明もしくは提案できる者こそが交通事故を取り扱う専門家だと考えています。
たとえ敏腕弁護士であっても自賠責（共済）保険が判断する後遺障害に該当しなければ、その後の示談交渉や裁判手続きにおいて納得できる結果を導き出すことはとても難しいです。
ウェーブ行政書士事務所では、あなたの利益を最大限確保するための適正な後遺障害の等級認定の取得を第一の目標としています。
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後遺障害の等級認定申請の代行が完了した後の手続きについては、ウェーブ行政書士事務所の理念に賛同いただいている弁護士があなたを全力でサポートいたします。
ウェーブ行政書士事務所へご依頼いただいたあなたは、交通事故に関する問題が解決するまでの期間において自身の治療に専念いただくこととなり、示談終了後に必要となる治療費や後遺症による収入減少といった金銭的な不安から解放されることとなります。
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