ファミリーバイク特約とは

ファミリーバイク特約とは、125cc以下のバイクや原付の交通事故を補償する特約です。

ファミリーバイク特約は、初期の保険料がバイク保険よりも安いだけでなく、年齢やバイクの台数によって保険料が変動しません。

ファミリーバイク特約の対象者

ファミリーバイク特約の対象になる者は、次のとおりです。

ファミリーバイク特約の対象者

記名被保険者(※)およびその配偶者
①と同居中の親族
①と別居中の未婚の子供

※契約元となる自動車保険の記名被保険者を指します。

自動車保険を契約している主たる運転者と婚姻している者、その夫婦と同居している家族や別居している未婚の子供が対象となります。

ファミリーバイク特約の補償対象

ファミリーバイク特約の対象となるバイクは次のとおりです。

  • 総排気量125㏄以下の二輪車
  • 総排気量50㏄以下の3輪以上の自動車
  • 家庭で2台以上の上記対象車がある場合、該当するすべてのバイク
  • 他人から借用した上記条件に当てはまるバイク

原付バイクが2台以上ある場合であっても、いずれか1台ではなくすべての原付バイクが対象となります。

子供が友人から原付バイクを借りた(※)等、自身で保有するバイクだけでなく他人から借りたバイクも対象となります。

※所有者の了解を得ている必要があり、無断で乗っている場合や了承を得ることなく乗っている場合に発生した交通事故は、補償の対象とはなりません。

ファミリーバイク特約のタイプ

ファミリーバイク特約は、大きく次の2つのタイプに分類されます。

  • 自損傷害型
  • 人身傷害型

自損傷害型ファミリーバイク特約

自損傷害型は、相手がいない単独事故や相手に過失のない交通事故(自身の過失が100%の交通事故)のときに限って補償を受けることができるものです。

症状や通院・入院日数に応じた定額の保険金が支払われます。

相手にも過失がある交通事故の場合、相手の過失に応じた賠償を受けられますが、自身の過失分については自己負担しなければなりません。

人身傷害型ファミリーバイク特約

人身傷害型は、相手に過失がある交通事故によって生じた自身の負傷について補償を受けることができるものです。

人身傷害保険の保険金額を上限として、実際の損害額が支払われます。

自損傷害型よりも保険料は高くなることが多く、自動車保険契約時に人身傷害保険をつけていることが必須とされています。

メリット・デメリット

ファミリーバイク特約のメリットには、次のようなものがあります

  • 1つの契約で家族の原付バイクがまとめて補償を受けられる
  • 保険金を請求しても等級は下がらない
  • 年齢条件の影響を受けない

ファミリーバイク特約のデメリットには、主に次のようなものがあります。

  • 自身への補償が限定される
  • 無事故であっても保険料は安くならない
  • ロードサービスの対象外

自身の側の補償が限定される

自損傷害型ファミリーバイク特約の場合、相手のある事故で自身の死傷に対する補償を受けることはできません。

原付バイクへの必要性の有無を問わず、自損傷害型・人身傷害型共通して自身のバイクへの車両補償はありません。

無事故であっても保険料は安くならない

ファミリーバイク特約には等級がないため、無事故で1年経過した場合であっても翌年度の保険料は安くなりません。

このようなことから長期間原付バイクに乗る場合には、バイク保険の保険料の方が最終的には安くなる可能性もあります。

ロードサービスは対象外

契約車両を対象としている自動車保険のロードサービスは、ファミリーバイク特約をつけている場合であっても契約車両ではない原付バイクは、ロードサービスの対象外となってしまいます。

原付バイクで出かけることが多く、出先で原付バイクにトラブルが発生したときのためロードサービスが欲しいという場合、バイク保険に加入するまたはロードサービスを提供する会社および団体の会員となることを検討してください。

交通事故に強い専門家とは

交通事故に関する業務について専門的に取り扱っていない場合、自動車保険やその特約について詳しくなくても仕方のないことかもしれません。

職種を問わず交通事故を取り扱える専門家だと語る者であったとしても、交通事故により受傷した損傷が惹き起こす症状や病態と自動車保険との関係性について精通しているとも限りません。

交通事故当初から他覚的所見やあなたが訴える症状をもとに適切な後遺障害の等級認定を見据えた治療法や検査の実施および自動車保険のしくみなどについて説明もしくは提案できる者こそが交通事故を取り扱う専門家だと考えています。

たとえ敏腕弁護士であっても自賠責(共済)保険が判断する後遺障害に該当しなければ、その後の示談交渉や裁判手続きにおいて納得できる結果を導き出すことはとても難しいです。

ウェーブ行政書士事務所では、あなたの利益を最大限確保するための適正な後遺障害の等級認定の取得を第一の目標としています。

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後遺障害の等級認定申請の代行が完了した後の手続きについては、ウェーブ行政書士事務所の理念に賛同いただいている弁護士があなたを全力でサポートいたします。

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