交通事故と自賠責（共済）保険

治療期間とは、交通事故による損傷における治療を開始した日から治療が終了した日（治療日または症状固定日）までの期間のことです。

例えば
交通事故による損傷における治療を開始した日が4月21日、症状固定により治療が終了した日が10月31日の場合

治療期間は、193日（6ヵ月と10日）となります。

実通院日数とは、治療期間のうち、治療、検査および診察などを受診するため、実際に通院した日数のことです。

例えば
交通事故による損傷における治療を開始した日が4月21日、症状固定により治療が終了した日が10月31日の期間のうち、毎週月曜日、水曜日、金曜日に受診していた場合

実通院日数は、該当するに年により多少の差が生じますが、約80日前後となります。

上記例題の数値を自賠責（共済）保険における対象となる日数により算出し、通院慰謝料を算出します。

治療期間　193日　＞　実通院日数　82×2=164
実通院日数が採用され対象となる日数　164日
１日あたりの通院慰謝料　4,200円
164日　×　4,200円　＝　688,800円
通院慰謝料　688,800円

休業損害

自賠責（共済）保険における休業損害に対する慰謝料は、１日あたり5,700円を上限として対象となる日数を乗じて算出すると定められています。

例えば
交通事故により右下肢を骨折した丙が、交通事故現場より病院へ緊急搬送され、その後緊急手術を受けそのまま94日間入院することとなり、退院してからも20日の間、以前から働いている職場へ復帰できなかった場合

休業日数　94　＋　20　＝114日
1日あたりの休業損害　5,700円
114日　×　5,700円　＝　649,800円
休業損害に対する慰謝料　649,800円

自賠責（共済）保険の慰謝料対象日数

知らなければ損をする？7日加算制度

自賠責（共済）保険の慰謝料は、治療最終日に診断書へ記載される内容が、治癒見込、中止、転医および継続のいずれかに該当する場合、治療最終日に7日を加算して慰謝料を算出することができます。

医師によって作成される診断書の最終診断日を記載する欄において、治癒の箇所に印が付されるか、中止の箇所に印が付されるかといった違いのみで支払われる慰謝料が7日分（29,400円）も変わってしまいます。

このように医師によって記載される診断書の内容により、支払われる慰謝料額は大きく増減しますが、医師の役割は患者（被害者）の治療であって書類の作成ではありません。

交通事故の専門家へ依頼した場合、その者が見落とすことは考えられませんが、ご自身で手続きをおこなう際、医師へ書類作成を依頼するときは十分注意してください。

治療期間についての注意点

治療期間について、次の内容に留意してください。

時期	治療期間を考えるうえで留意すべき点
起 算 日	事故後7日以内に 治療を開始した場合	事故が発生した日を治療開始日 とする
	事故後8日以降に 治療を開始した場合	治療を開始した日の前7日を 治療期間に加算する
治 療 の 中 断	治療の中断期間が 14日以内の場合	中断期間中の日数を治療期間へ 含める
	治療の中断期間が 15日以上にわたる場合	当初の治療期間と再度治療を 開始した期間に分離して 当初の治療期間へ7日を加算する
	治療の中断期間が 15日以上にわたる場合 （例外※）	同一医療機関で同一の傷病治療を 継続しているときは通算して 全日数が総治療期間の対象となる
最 終 日	診断書の最終診断日を 記載する欄において 治療見込、中止、転医、 継続のいずれかが選択 されているとき	治療最終日に7日を加算する
	治療日が最終診断日から 7日以内の場合	治療日を最終日とする
	治療日が最終診断日から 8日以降の場合	最終診断日に7日を加算する

※因果関係に疑義がある場合、除外されます。

起算日とは、交通事故による損傷について治療を開始した日のことをいいます。

治療の中断とは、治療期間中に治療する病院を変更するなど治療を中断することをいいます。

通院以外の慰謝料の支払対象となるもの

自賠責（共済）保険は、被害者が次の状態となっている場合、慰謝料の支払対象としています。

• 長管骨または脊柱の骨折および変形などによりギプスを装着しているとき
• 長管骨またはそれに接続する三大関節部分の骨折および変形などによりギプスを装着しているとき
• 体幹ギプスを装用しているとき

長管骨とは、上肢において上腕骨、撓骨、尺骨のことを指し、下肢において大腿骨、脛骨、腓骨のことを指します。

三大関節部分とは、上肢において肩甲骨、鎖骨、手根骨の関節部分を指し、下肢において腸骨、恥骨、坐骨、膝蓋骨、距骨、踵骨、足根骨の関節部分を指します。

体幹ギプスとは、脊椎の安静固定のために胴部に装着されるものです。

慰謝料支払対象とされるギプスによる固定は、ギブスシーネ・ギブスシャーレ・副子（シャーネ）を用いたものとなり、ポリネック、頚部のコルセット、鎖骨骨折固定帯などは慰謝料の支払対象とされていません。

ギプス固定しているときの入通院について、重複して慰謝料の支払対象とはなりません。

交通事故に強い専門家とは

交通事故に関する業務について専門的に取り扱っていない場合、自賠責（共済）保険について、詳しくなくても仕方のないことかもしれません。

職種を問わず交通事故を取り扱える専門家だと語る者であったとしても、交通事故により受傷した損傷が惹き起こす症状や病態と自賠責・共済基準との関係性について精通しているとも限りません。

交通事故当初から他覚的所見やあなたが訴える症状をもとに適切な後遺障害の等級認定を見据えた治療法や検査の実施および自賠責（共済）保険のしくみなどについて説明もしくは提案できる者こそが交通事故を取り扱う専門家だと考えています。

たとえ敏腕弁護士であっても自賠責（共済）保険が判断する後遺障害に該当しなければ、その後の示談交渉や裁判手続きにおいて納得できる結果を導き出すことはとても難しいです。

ウェーブ行政書士事務所では、あなたの利益を最大限確保するための適正な後遺障害の等級認定の取得を第一の目標としています。

示談交渉や裁判上の手続きがあなたにとって、有利な結果を導くこととなる後遺障害の認定に向け、全力であなたやあなたのご家族をサポートいたします。

後遺障害の等級認定申請の代行が完了した後の手続きについては、ウェーブ行政書士事務所の理念に賛同いただいている弁護士があなたを全力でサポートいたします。

ウェーブ行政書士事務所へご依頼いただいたあなたは、交通事故に関する問題が解決するまでの期間において自身の治療に専念いただくこととなり、示談終了後に必要となる治療費や後遺症による収入減少といった金銭的な不安から解放されることとなります。

まずはお気軽にご連絡ください

(受付時間　平日9：00～18：00）

メールでの お問い合わせ