どの専門家に交通事故を相談する

弁護士や行政書士、社会保険労務士など、交通事故に関する業務を取り扱っている専門家は多く存在し、また、インターネットで検索しても多くのホームページが存在するため、誰に相談すればよいか迷ってしまうのではないのでしょうか。

交通事故に関する業務を取り扱っているそれぞれの専門家の特徴についてご説明いたします。

この記事の内容について深くご理解いただき、誰に交通事故を相談すべきかといった疑問を解消し、さらに、適当な専門家の選択が招く不本意な結末といった不安から解放され、安心して治療に専念できる一助となれば幸いです。

交通事故を取り扱っている専門家

「交通事故に関する問題は、弁護士へ相談するもの」このように考えている方が多いのではないでしょうか。

実は弁護士、司法書士、社会保険労務士および行政書士などのいろいろな者が、あなたが抱えている交通事故に関する問題の解決に向け関わることとなります。

それぞれの者が交通事故に関する問題に精通している場合であっても、法律により決められた範囲を超えてあなたをサポートすることはできません。

交通事故に携わっている専門家の取扱範囲は次の通りです。

交通事故の専門家	取扱範囲
弁護士	交通事故に関するすべてを取り扱う
司法書士	賠償金額が一定額未満となる交通事故
社会保険労務士	仕事中(通勤途上を含む)の交通事故
行政書士	裁判行為や交渉を除く書類上の手続き

誰に交通事故を相談すればいい

意外に少ない交通事故の裁判

しかし、交通事故に関する問題が裁判まで発展することは意外に少なく、ほとんどの交通事故は相手方が加入している保険会社との書面による手続きで解決しています。

そのため、その交通事故の態様がわかるものや交通事故により受傷した損傷内容を立証する医師や画像等による他覚的所見を揃えて書面に添付する必要があります。

行政書士という選択肢

ウェーブ行政書士事務所は、これまで多くの適正な後遺障害の等級認定を勝ち取ってきた行政書士事務所が運営するサービスです。

行政書士は、交通事故に限らず株式会設立、建築業許可、飲食店営業許可、離婚協議書、遺言など、依頼人が抱く理想の実現に向けた書面を作成するプロです。

行政書士が作成した書面には、法律などによって厳格に定められている条件への適合性を立証する資料等が添付されています。

このことから、行政書士は作成した書面に記載されている内容の正当性や事実性を立証するプロともいえます。

交通事故に関する問題の解決に向けて作成する書面では、以下の内容をすべて立証する必要があり、行政書士が最も得意としている分野です。

ほとんどの交通事故が裁判へと発展せずに書面による手続きで解決しているのであれば、当然、書面作成およびその書面の内容を立証するプロへ相談する選択肢があっても良いと考えています。

ウェーブ行政書士事務所のサービスに、あなたが訴えている症状が経過診断書へ正確に記載されるようサポートする「医師との面談」があります。

この医師との面談サービスは、治療期間中のあなたへ医師より定期的におこなわれる診察へ同行するものです。

同行した際、あなたの症状が正確に伝わるよう助言するだけでなく、ご依頼いただいた時点より適正な後遺障害の等級の認定を勝ち取ることを視野にいれ、あなたに残存しているまたは残存することが予想される症状の立証に有効な検査の実施を提案いたします。

これは、書面の記載内容を立証するプロである行政書士だから提供できるサービスであり、交通事故に関する問題を解決する他の業種の専門家にはできないことです。

弁護士が本領発揮する領域

先ほどご覧いただいた「専門家の取扱範囲」表では、弁護士は交通事故に関するすべてを取り扱うことが可能とされています。

弁護士は交通事故における業務のうち、相手方の保険会社との示談交渉や交渉がまとまらず訴訟に発展した場合の裁判行為などで本領を発揮します。

交通事故に関する示談交渉や訴訟などの裁判行為は、交通事故により受傷した部位において残存する症状が、後遺障害に該当するか否か結果が出るまでおこなうことができません。

また、交通事故の示談交渉をおこなう際に提示する慰謝料や労働能力喪失における逸失利益など、算出するにあたり後遺障害と認定されていることが前提となるものがあります。

交通事故に関する業務全般を取り扱っている弁護士であっても、後遺障害と認定されなかったときは、それ以降の交通事故に関する問題を解決するうえで依頼人であるあなたが満足できる結果を出すことはとても難しいものとなります。

ウェーブ行政書士事務所は、弁護士が本領発揮できる業務ではなく、認定されるか否かの結果が以降の手続きに与える影響が大きい後遺障害等級認定を勝ち取るプロとして、弁護士事務所からご依頼をいただくことも多いです。

ウェーブ行政書士事務所という選択肢

交通事故をサポートする者

ウェーブ行政書士事務所は、適正な後遺障害の等級認定を専門に勝ち取ってきた行政書士が少数精鋭で運営しています。

これは、あなたの適正な後遺障害を勝ち取るためとても重要だと考えています。

ウェーブ行政書士事務所では、ご相談いただいたときから同じ担当者があなたを専属してサポートいたします。

多人数によるサポートは、事務所運営の効率化といった観点からは素晴らしいものと言えますが、交通事故による症状はお客さまによってそれぞれ異なって存在するため、その性質上、画一的に取り扱うことができません。

何らかの理由により連絡や引継ぎに障害が生じれば、あなたの今後の人生に甚大な影響を与えかねない不利益を生じる可能性について否定できません。

あなたをサポートすべき存在が、あなたへ不利益を招く存在となってはならないと考えています。

このような理由から、ウェーブ行政書士事務所団は同じ担当者が専属してあなたをサポートいたします。

ウェーブ行政書士事務所を利用して費用を抑える

交通事故を取り扱う他の専門家とウェーブ行政書士事務所の間における料金について、後遺障害等級認定申請業務を例に比較いたします。

交通事故を取り扱う他の専門家

内　　容	料　　金
相　　談　　料	5,000円
調　　査　　料※	30,000円
医師との面談料※	30,000円
被　害　者　請　求	50,000円～100,000円
後遺障害等級認定申請	30,000円～50,000円

※他の業務で使用する「事実確認」や「事実証明」など包括的・抽象的な項目名で記載されること、総額に含まれて表示されていること、サービスとして提供されていないことがあります。

被害者が加入する弁護士特約を利用する場合、詳細な料金について提示されないことがあります。

ウェーブ行政書士事務所

内　　容	料　　金	備　　考
相　　談　　料	0円	面談（オンライン含む）・電話
調　　査　　料	20,000円	現場・車両
医師との面談料	10,000円	1回あたり
被　害　者　請　求	30,000円	自賠責保険に対する被害者請求
後遺障害等級認定申請	30,000円	意見書作成料を含む

弁護士特約について

ウェーブ行政書士事務所が提供するサービスについて、任意保険の弁護士特約を利用することが可能です。

弁護士特約に加入していないお客さまが弁護士を利用する場合、すべての料金について被害者自身が自費によって負担することとなります。

弁護士特約に加入していないお客さまが弁護士を利用せずにウェーブ行政書士事務所を利用する場合、後遺障害慰謝料や労働能力喪失による逸失利益、通院慰謝料などの算出について裁判基準により弁護士を利用した場合と同等額を請求いたします。

さらに弁護士特約に加入していないお客さまよりご依頼いただいた業務を執行する際、交渉を要したり紛争へと発展する可能性が生じた場合、公益財団法人「交通事故紛争処理センター」に在籍する弁護士による解決（弁護士費用は無料）を目指した手続きへ移行いたします。

交通事故に強い専門家とは

交通事故に関する業務について専門的に取り扱っていない場合、交通事故により受傷した部位に生じる障害について、詳しくなくても仕方のないことかもしれません。

職種を問わず交通事故を取り扱える専門家だと語る者であったとしても、交通事故により受傷した損傷が惹き起こす症状や病態に精通しているとも限りません。

交通事故当初から他覚的所見やあなたが訴える症状をもとに適切な後遺障害の等級認定を見据えた治療法や検査の実施について説明または提案できる者こそが交通事故を取り扱う専門家だと考えています。

たとえ敏腕弁護士であっても後遺障害非該当となれば、その後の示談交渉や裁判手続きにおいて納得できる結果を導き出すことはとても難しいです。

ウェーブ行政書士事務所では、あなたの利益を最大限確保するための適正な後遺障害の等級認定の取得を第一の目標としています。

示談交渉や裁判上の手続きがあなたにとって、有利な結果を導くこととなる後遺障害の認定に向け、全力であなたやあなたのご家族をサポートいたします。

後遺障害の等級認定申請の代行が完了した後の手続きについては、ウェーブ行政書士事務所の理念に賛同いただいている弁護士があなたを全力でサポートいたします。

ウェーブ行政書士事務所へご依頼いただいたあなたは、交通事故に関する問題が解決するまでの期間において自身の治療に専念いただくこととなり、示談終了後に必要となる治療費や後遺症による収入減少といった金銭的な不安から解放されることとなります。