新ホフマン係数

交通事故による損害について請求する賠償のうち、逸失利益を算出する際に欠かせない新ホフマン係数についてご紹介いたします。

新ホフマン係数18歳未満

年 齢	幼児・児童・生徒・学生・右欄以外の働く意思と能力を有する者		有識者・家事従事者
	就労可能年数	新ホフマン係数	就労可能年数	新ホフマン係数
0	49	16.419	67	29.022
1	49	16.716	66	28.793
2	49	17.024	65	28.560
3	49	17.344	64	28.325
4	49	17.678	63	28.087
5	49	18.025	62	27.846
6	49	18.387	61	27.602
7	49	18.765	60	27.535
8	49	19.160	59	27.105
9	49	19.574	58	26.852
10	49	20.006	57	26.595
11	49	20.461	56	26.335
12	49	20.938	55	26.072
13	49	21.442	54	25.806
14	49	21.971	53	25.535
15	49	22.530	52	25.261
16	49	23.123	51	24.984
17	49	23.750	50	24.702

新ホフマン係数18歳以上

年齢	就労可能年数	係数	年齢	就労可能年数	係数
18	49	24.416	60	12	7.945
19	48	24.126	61	11	7.945
20	47	23.832	62	11	7.278
21	46	23.534	63	10	7.278
22	45	23.231	64	10	7.278
23	44	22.923	65	10	6.589
24	43	22.611	66	9	6.589
25	42	22.293	67	9	6.589
26	41	21.971	68	8	5.874
27	40	21.643	69	8	5.874
28	39	21.309	70	8	5.314
29	38	20.970	71	7	5.314
30	37	20.626	72	7	5.314
31	36	20.275	73	7	5.314
32	35	19.918	74	6	4.364
33	34	19.554	75	6	4.364
34	33	19.183	76	6	4.364
35	32	18.806	77	5	3.564
36	31	18.422	78	5	3.564
37	30	18.029	79	5	3.564
38	29	17.629	80	5	3.564
39	28	17.221	81	4	3.564
40	27	16.805	82	4	2.731
41	26	16.379	83	4	2.731
42	25	15.944	84	4	2.731
43	24	15.500	85	3	2.731
44	23	15.045	86	3	2.731
45	22	14.580	87	3	2.731
46	21	14.104	88	3	1.861
47	20	13.616	89	3	1.861
48	19	13.116	90	3	1.861
49	18	12.603	91	2	1.861
50	17	12.077	92	2	1.861
51	16	11.536	93	2	1.861
52	15	10.981	94	2	1.861
53	14	10.409	95	2	1.861
54	14	9.821	96	2	1.861
55	14	9.215	98	1	0.952
56	13	9.215	98	2	0.952
57	13	8.590	99	2	0.952
58	12	8.590	100	2	0.952
59	12	8.590	101	2	0.952

備考

1. 18歳未満の有職者および18歳以上の者の就労可能年数について
• 54歳未満の者は、67歳から被害者の年齢を控除した年数となります。
• 54歳以上の者は、平均余命年数の1/2とし、端数を切上げます。
2. 18歳未満の者（有職者、家事従事者を除く）における就労可能年数およびホフマン係数について
• 就労可能年数は、67歳（就労の終期）とその者の年齢との差に相当する年数から18歳（就労の始期）とその者の年齢との差に相当する年数を控除したもの。
• ホフマン係数は、67歳（就労の終期）とその者の年齢との差に相当する年数に対応するホフマン係数から18歳（就労の始期）とその者の年齢との差に相当する年数に対応するホフマン係数を控除したもの。

18歳未満の者のホフマン係数の求め方

4歳児を例に挙げて、就労可能年数およびホフマン係数のそれぞれを算出します。

就労可能年数の求め方

就労の終期（67歳）とその者（4歳）の年齢差から就労の始期（18歳）とその者（4歳）の年齢差を控除して算出します。

(67－4)－(18－4)＝63－14＝49
就労可能年数　49年

ホフマン係数の求め方

その者の年齢と就労終期までの年齢差より導いた係数から、その者の年齢と就労を開始する時期までの年齢差より導いた係数を控除して算出します。

就労終期までの年数および係数

67-4=63
就労可能年数63年に対応する係数は28.087

就労始期までの年数および係数

18-4=14
就労可能年数14年に対応する係数は9.821

適用される係数

28.087-9.821=18.266