ライプニッツ係数表

交通事故による損害について請求する賠償のうち、逸失利益を算出する際に
欠かせないライプニッツ係数についてご紹介いたします。

ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数とは、交通事故等の人身障害事件における損害賠償の中で
長期に発生する介護するための費用や就労する機会の喪失および減少による
逸失利益など、時間と関係する賠償金を一時金へと換算するものです。

ライプニッツ係数と就労可能年数

法定利率5%の場合

令和2年3月31日までに、発生した交通事故の損害賠償請求には法定利率
5%が採用されています。

18歳未満の者および有識者に適用する表


幼児・児童・生徒・学生・右欄以外の働く意思と能力を有する者 有識者
就労可能年数 ライプニッツ係数 就労可能年数 ライプニッツ係数
0497.5496719.239
1497.9276619.201
2498.3236519.161
3498.7396419.119
4499.1766319.075
5499.6356219.029
64910.1176118.980
74910.6236018.929
84911.1545918.876
94911.7125818.820
104912.2975718.761
114912.9125618.699
124913.5585518.633
134914.2365418.565
144914.9475318.493
154915.6955218.418
164916.4805118.339
174917.3045018.256
※18歳未満の者および18歳以上の有識者の就労可能年数について
(1) 54歳未満の者は67歳から被害者の年齢を控除した年数
(2) 54歳以上の者は平均余命年数の1/2とし、端数は切上げ

18歳以上の者に適用する表


就労可能
年数


就労可能
年数


就労可能
年数


就労可能
年数

184918.169392814.89860128.863 8143.546
194818.077402714.64361118.306 8243.546
204717.981412614.37562118.306 8343.717
214617.880422514.09463107.722 8443.546
224517.774432413.79964107.722 8532.723
234417.663442313.48965107.722 8632.723
244317.546452213.1636697.108 8732.723
254217.423462112.4626797.108 8832.723
264117.294472014.8776886.463 8932.723
274017.159481912.0856986.463 9032.723
282917.017491811.6907086.463 9121.859
293816.868501711.2747175.786 9221.859
303716.711511610.8387275.786 9321.859
313616.547531410.3807375.786 9421.859
323516.37453149.8997465.076 9521.859
333416.19354149.8997565.076 9621.859
343316.00355149.8997665.076 9721.859
353215.80356139.3947754.329 9821.859
363115.59357139.3947854.329 9921.859
373015.37258128.8637954.329 10021.859
382915.14159128.8638054.329 10120.952

法定利率3%の場合

令和2年4月1日以降に、発生した交通事故の損害賠償請求には法定利率
3%が採用されています。

18歳未満の者および有識者に適用する表


幼児・児童・生徒・学生・右欄以外の働く意思と能力を有する者 有識者
就労可能年数 ライプニッツ係数 就労可能年数 ライプニッツ係数
04914.9806715.429
14914.9806628.595
24915.8926528.543
34916.3696428.306
44916.8606328.156
54917.3656228.000
64917.8866127.840
74918.4236027.676
84918.9765927.506
94919.5455827.331
104920.1315727.151
114920.7355626.965
124921.3575526.774
134921.9985426.558
144922.6585326.375
154923.3385226.166
164924.0385125.951
174924.7595025.730
※18歳未満の者および18歳以上の有識者の就労可能年数について
(1) 54歳未満の者は67歳から被害者の年齢を控除した年数
(2) 54歳以上の者は平均余命年数の1/2とし、端数は切上げ

18歳以上の者に適用する表


就労可能
年数


就労可能
年数


就労可能
年数


就労可能
年数

184925.502392818.76460129.9548143.717
194825.267402718.32761119.2538243.717
204725.025412617.87762119.2538343.717
214624.775422517.41363108.5308443.717
224524.519432416.93664108.5308532829
234424.254442316.44465108.5308632.829
244323.982452215.9376697.7868732.829
254223.701462115.4156797.7868832.829
264123.412472014.8776887.0208932.829
274023.115481914.3246987.0209032.829
282922.808491813.7547087.0209121.913
293822.492501713.1667176.2309221.913
303722.167511612.5617276.2309321.913
313621.832531411.2967376.2309421.913
323521.487531411.2967465.4179521.913
333421.132541411.2967565.4179621.913
343320.766551411.2967665.4179721.913
353220.389561310.6357754.5809821.913
363120.000571310.6357854.5809921.913
373019.60058129.9547954.58010021.913
382919.18859129.9548054.32910121.931

ライプニッツ係数を利用し逸失利益を算出

逸失利益の計算式

交通事故の逸失利益の計算式は以下のようになります。

基礎収入×後遺症による労働能力喪失率×ライプニッツ係数

労働能力喪失期間の設定

労働可能年齢は、67歳に設定されています。
例えば32歳の者が片腕を切断するといった後遺障害が残った場合には、
67歳までの35年間が労働可能期間になります。

労働能力喪失率の確認

認定された後遺障害の等級が該当する労働能力喪失率を確認します。

労働能力喪失表

後遺障害等級 労働能力喪失率 後遺障害等級 労働能力喪失率
第1級100/100第8級45/100
第2級100/100第9級35/100
第3級100/100第10級27/100
第4級92/100第11級20/100
第5級79/100第12級14/100
第6級67/100第13級9/100
第7級56/100第14級5/100

後遺障害と認定された場合の計算例

32歳会社員男性(年収460万円)が交通事故により片腕の肘関節以上を
失った場合

 基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数
=460万円 ×     92%(0.92)    ×  35年(21.487)
90,932,984